遺留分減殺請求

遺留分とは

相続における遺留分とは、法定相続人の中でも故人(被相続人)の兄弟姉妹以外の相続人に民法で認められている相続の権利です。

故人(被相続人)は遺言や生前贈与などで自分の財産を自由に処分できるのが原則です。しかしその時に遺留分を侵害していた場合、遺留分の権利を持つ相続人が請求すれば、遺留分を相続することができます。

この請求を「遺留分滅殺請求」といいます。遺留分を算定するにあたっては、相続開始前1年以内の贈与や相続人に対しての特別受益なども加算されます。

遺留分の権利を持つ人とその割合

法定相続人それぞれの具体的な遺留分の割合は以下のとおりです。

  1. ※ 相続財産総額に対する割合。複数人の場合はその人数で等分します。
  2. ①配偶者のみもしくは子のみの場合
    1/2
  3. ②配偶者と子の場合
    配偶者1/4 子1/4
  4. ③直系尊属(父母や祖父母など)のみの場合
    1/3
  5. ④配偶者と直系尊属
    配偶者1/3 直系尊属 1/6
  6. ⑤配偶者と兄弟姉妹の場合
    配偶者1/2
    (兄弟姉妹には遺留分は認められません)

遺留分滅殺請求について

遺留分を侵害されていて、それを取り戻すためには、侵害している人(他の法定相続人や、生前贈与・遺贈などを受けた相続人など)に対して、請求を行います。これを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求をどのように行なうかについては特に決まりはなく、裁判が必ずしも必要ということでもありません。請求する意思が相手に伝われば効力が生じます。

従って口頭による意思表示でも可能ですが、後々の証拠とするために通常は内容証明郵便により行なうのが一般的です。遺言執行者がいる場合には、執行者にも遺留分減殺請求権の行使を伝えます。

遺留分減殺請求を行使できる時効は、減殺すべき贈与もしくは遺贈があったことを知った時から1年以内、もしくは相続開始の時から10年以内となっています。

遺留分滅殺請求の流れ

  1. ①基礎となる相続財産を確定(遺贈・贈与分含む)
  2. ②遺留分の確定
  3. ③遺留分減殺請求を行なう(内容証明郵便の送付)
  4. ④他の相続人との協議
  5. ⑤遺留分減殺請求調停の申立て
  6. ⑥遺留分減殺請求訴訟の提起
  7. ⑦解決(遺留分の受領)

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