依頼主
Ｇさん（６０代男性）

Ｇさんの父は、Ｇさんの母と離婚後、再婚し、再婚相手との間に２人の娘をもうけました。
Ｇさんは関東在住で、Ｇさんの父は福岡県内で再婚相手と生活していたところ、Ｇさんの父（被相続人）が死亡しました。
Ｇさんの父は、Ｇさんを遺言執行者に指定し、再婚相手とＧさんに財産を相続させる旨の公正証書遺言を行っていたことが分かりました。
Ｇさんが遺言執行者に指定されていることに疑問をもった再婚相手がＧさんの父の遺産分割協議を弁護士に委任し、これに驚いたＧさんが当事務所に相談に来られました。

Ｇさんの父は亡くなる直前に所有する農地を売却していましたので、農地売却に伴う譲渡所得について、期間内に準確定申告を行う必要もありました。
Ｇさんは、長年、父の住む福岡とは遠く離れた関東で生活していたため、父の遺産の内容もその管理状況も把握していませんでしたので、当事務所がＧさんの預金や保険の調査を行うことにしました。
また、Ｇさんの父の遺言では、実家の土地建物をＧさんと父の再婚相手が共同相続するよう定められていましたので、Ｇさんの持分を再婚相手に買い取ってもらう方針で交渉することにしました。
Ｇさんの父と再婚相手の間に生まれた娘２人は遺留分減殺請求権を行使する意向を示したため、遺留分減殺請求に対応する必要もありました。

当事務所は、まず、Ｇさんの父が生前に農地を売却した際の代金額や仲介手数料などを確認し、準確定申告を行いました。
次に、当事務所は、遺言執行者であるＧさんの代理人として各金融機関の預金や保険の解約を行い、遺産を現金化しました。
さらに、当事務所は、預金や保険を迅速に現金化し、分配可能な状態にしたうえで、再婚相手が取得する現金から持分の買取代金を支払ってもらうことを前提に、Ｇさんと再婚相手との間で実家の土地建物の持分の売買契約を締結しました。
なお、Ｇさんの父の預金残高が想像以上にあったため、遺留分減殺請求に対して現金を支払うことで対応することもできました。

Ｇさんは、父と遠く離れた関東で暮らしていたため、父の財産の内容を把握するのも困難な状態でした。
それにもかかわらず、準確定申告と所得税の支払、預金や保険の解約、さらには農地や実家の移転登記、遺留分減殺請求への対応と、やらなければならないことが山積しており、遺産を多く取得したいというよりは、これらの面倒な手続をどのように行ったらいいのか、ということを気にされていました。
相続に当たって紛争がない場合でも、税金の申告や各種金融商品の解約手続、不動産の登記などは、それなりに手間がかかります。
しかもＧさんの場合、父の生活拠点と遠く離れたところで生活していたため、なおさら手続が困難でした。
遺留分減殺請求についても、計算方法が複雑で、法律的な知識がないと、適正な遺留分侵害額を算出することが困難です。
２０１９年の相続法改正により、遺言執行者の遺産管理義務が厳しくなりました。
遺言執行者に指定されたことを重圧に感じる方もいらっしゃるでしょうし、何から手をつけていいか分からないということもあるかもしれません。
そんなときは弁護士に相談することで、道筋が見えてくると思いますし、弁護士に委任することで、結果的に相続人全員が満足できる解決に至ることも期待できます。

文責：弁護士　埋田　昇平