故人（被相続人）の意思により、5年以内の期間を定めて遺産の一部もしくは全部を分割禁止とする事ができます。
ただしその場合は必ず遺言によって行わなければなりません。たとえそのような意志があったとしても「遺言」以外では認められませんのでご注意して下さい。

例えば、相続人の中に若年者がおり、判断力がつく年齢まで遺産分割協議を待ちたい時や、分割協議を開始すると相続紛争が深刻化するときなどに、相続人全員が合意することで遺産分割を禁止することが可能です。

期間は5年を超えない期間ですが、更新することも可能です。

「特別な事由」がある場合には、家庭裁判所が審判により、期限を定めて遺産の全部または一部を分割を禁止する事ができるとされています。期間は5年を超えない範囲となります。
「特別な事由」とは、例えば相続する財産や相続人の範囲が定まらないなどの、遺産分割協議に入る前提に争いがあり、その解決までに時間がかかる場合（訴訟による判決が出るまで）などです。

相続人の間で遺産分割協議がまとまらない時に、家庭裁判所に分割禁止の調停を申し立てることによって、5年を超えない範囲で期間を定め遺産分割を禁止することができます。

相続財産が預貯金などの現金のみの場合や、現金以外の不動産や有価証券などを換金せずに、そのまま分割する方法です。
例えば相続人が3人だとして、相続財産が現金の他、土地と株式証券とあった場合に、一人に現金、一人に土地、一人に株式証券というような形で分割します。

換金する手間がないので手続きなどが簡単になるメリットがありますが、相続人ごとに差が生じる可能性が高くなるため、争いの種となってしまうデメリットもあります。

不動産や動産、有価証券などを全て売却して、相続財産を全て現金化して分割する方法です。

現金を分割するので、平等にできるメリットは有りますが、売却に時間がかかる場合や、人が住んでいる土地の場合は借地権の問題等が発生する可能性があります。

また注意点しなければならないのは、不動産を売却した場合、相続人全員に譲渡所得税が課されることです。

遺産分割協議において、最も争いが起こりやすいのが代償分割です。

相続人のなかの一人が土地などを現物で相続する代わりに、他の相続人との差を代償金として現金を支払う方法です。
この場合、相続人全員が納得できれば、土地などを売却せずに済むため一番良い方法に思えますが、その土地の評価額や、税金の支払いなど全員が納得できる金額の算出が難しいため、争いに発展しやすいのです。

この場合はやはり遺産相続に精通した弁護士に相談することが、解決の近道だと言えるでしょう。

一部の相続人が、被相続人から生前贈与や遺贈を受けていた場合に、法定相続どおりに遺産分割すると、生前贈与や遺贈を受けていない相続人に不公平が生じてしまいます。その為、生前贈与や遺贈の分を相続の前渡しとして扱い、相続額を計算します。

ただし、被相続人が遺言などで特別受益の持ち戻しをしないという意思表示があれば、それに従い特別受益の持ち戻しは免除されます。

一部の相続人が、被相続人の財産形成に貢献していた場合に、法定相続どおりに遺産分割すると、貢献した相続人に不公平が生じるため、貢献分を寄与分として算定し、相続財産から寄与分を差し引いた額を相続財産の総額として遺産分割する制度です。

寄与分は相続人のみが主張できます。例えば内縁の妻などは法定相続人になりえないため寄与分の主張はできません。
寄与分の額は、原則として相続人全員の協議により決定します。

協議で決まらない時は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。このうち、審判の申し立ては遺産分割の前提問題ですので、あらかじめ家庭裁判所に遺産分割審判の申立てがなされている必要があります。