寄与分を主張できるのは、相続人に限られています。そのため、内縁の場合、特別の寄与があっても相続分も寄与分も認められません。

この点、相続人の妻子らの被相続人に対する介護が、相続人の履行補助者的立場にある者の無償の寄与行為として特別の寄与にあたると判断した裁判例があります（東京家庭裁判所審判平成12年3月8日）。この裁判例では、相続人の家族による寄与を相続人による特別の寄与と同視したものであり、相続人以外の者に寄与分を認めたものではありません。

民法の改正案では、被相続人と一定の身分関係がある者について、寄与分を認めることなどが議論されています。

（ア） 寄与の程度

寄与分が認められるには、相続人と被相続人間に存する親族関係に基づいて当前に期待される貢献を超えた特別の貢献があることが必要となります。

（イ） 寄与の態様

ア：被相続人の事業に関する労務の提供（家業従事型）
被相続人が営む事業について、無償又は無償に近い形で、一定の期間にわたり、労務を提供している場合に、寄与分を認めることがあります。

イ：被相続人の事業又は生活に関する財産上の給付（財産出資型）
資金援助や贈与、無償に近い形での不動産の貸与などをした場合に、寄与分が認められることがあります。

ウ：被相続人の療養看護（扶養型）
相続人について病気の看護や介護が必要な場合に無性に近い形でこれを行い、第三者に頼んでいれば必要であった看護等に係る費用の支出を免れた場合や自己の扶養義務の範囲を超えて扶養した場合に寄与分が認められることがあります。

エ： その他特別の寄与をした場合
相続財産を維持又は増加させる寄与の方法は、問われないので上記ア～ウ以外の方法によって特別の貢献が認められれば、寄与分が認められます。被相続人の財産を管理（不動産の賃貸管理、維持、修理など）することで維持増価させる場合などに認められることがあります。

維持とは、放置すれば被相続人の資産が減少し、または負債が増加するところを防止することを意味します。増加とは、相続人の行為により被相続人の資産が増加し、又は、負債を減少させたことを意味します。

寄与行為があっても、その行為によって相続財産が維持又は増加したと認められない場合には、因果関係がなく寄与分は認められません。