相続税の基礎控除は5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の人数）となっています。

※平成26年（2014年）12月31日までの相続分について。
税制改正により平成27年1月1日以後の相続分より基礎控除は3,000万円+（600万円×法定相続人の人数）となります。

例えば法定相続人が妻と子2人の合計3人だとすると、
5,000万円＋（1,000万円×3人）＝8,000万円までの遺産であれば、相続税はかかりません。

• 葬儀費用他、葬儀関連費用

本来の相続財産

• 現金・預貯金、土地・建物の不動産、有価証券などの遺産分割の対象となるもの

みなし相続財産

• 生命保険金や死亡保険金などの内、一定額以上が対象（相続人以外が受け取った場合は全額が対象）

生前の財産

• 相続人が故人（被相続人）より、相続開始前の3年以内に贈与された財産

• 墓地、墓石、仏壇、仏具など。
  （ただし骨董的価値があるなど投資の対象や、商品として所有しているものは除かれます）
• 弔慰金、花輪代、葬祭料など。（ただし、実質上退職手当金に該当すると認められるものは除かれます）
• みなし相続財産とされる生命保険等のうち500万円×法定相続人数までの金額。
• みなし相続財産とされる死亡退職金等のうち500万円×法定相続人数までの金額。
• 相続税の申告期限までに国・地方公共団体や公益法人などに寄付したもの。

国税庁 相続税のホームページ→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/souzoku.htm

故人（被相続人）と相続人それぞれの戸籍謄本を本籍地から取り寄せ、相続人を確認します。

遺言書の有無を確認します。公正証書遺言はそのまま、そうでない遺言書は開封前に家庭裁判所で検認を受けます。

現金・預貯金や土地建物などのプラスの遺産以外に、借入金や未払金などのマイナスの遺産も確認します。また葬儀費用などは遺産から控除されますので、その額なども確認しておきます。

相続税法と財産評価基本通達→
（国税庁のページ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm）により遺産を評価します。

通常、遺言書がある場合にはそれに従って、ない場合には相続人全員による協議にて遺産を相続人に分割します。
分割協議による遺産分割が成立した場合には、遺産分割協議書を作成します。

期限までに分割できなかった場合には、法定相続分で相続したものとして相続税の申告を行うことになります。

故人（被相続人）が亡くなられた事を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告し納税します。

相続税にかぎらず国税は、金銭による一括納付が原則です。
しかし相続税においては、金銭による一括納付が困難な場合、延納（年賦による納付）もしくは物納が認められています。

相続税延納の許可を受けるためには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

1. 相続税が10万円を超えること。
2. 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
3. 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
   ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
4. 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

なお、延納の期間及び利子税についても詳細な規定があります。
詳細→国税庁のページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4211.htm

相続税を物納するには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

1. 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、
   その納付を困難とする金額を限度としていること。

2. 物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。

   第1順位	国債、地方債、不動産、船舶
   第2順位	社債 （特別の法律により法人の発行する債券を含みますが、短期社債等は除かれます。） 株式（特別の法律により法人の発行する出資証券を含みます。） 証券投資信託又は貸付信託の受益証券
   第3順位	※只今準備中です。

   ※注1 後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合及び先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。

   ※注2 特定登録美術品（美術品の美術館における公開の促進に関する法律第2条第3号に規定する登録美術品で相続開始の時において既に登録を受けているもの）については、上記の順序にかかわらず一定の書類を提出することにより物納に充てることができます。

3. 物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。

   ※注1 自然公園法の国立公園特別保護地区等内の土地(平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に環境大臣と風景地保護協定を締結していることその他一定の要件を満たすものに限ります。)は、物納劣後財産に該当する場合であっても、これを物納劣後財産に該当しないものとみなします。

4. 物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

   なお、物納に不適格な財産として担保権が設定されている不動産など、物納できない財産がありますので注意が必要です。

   詳細→国税庁のページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4214.htm