- 担当弁護士永野 賢二
- 事務所久留米事務所
ご相談内容
依頼主
相続人:相続人：Ｉさん（６０代女性）
被相続人：Ａさん（Ｉさんの夫）
福岡県久留米市在住のＩさんは、被相続人である夫Ａさんの相続人であり、それ以外にも第１順位の相続人として子及び孫（代襲相続）がいる状況でした。
Ａさんの遺産としては、主に自宅（土地建物）がありましたが、その一方で、Ａさんが個人事業を営んでいた関係で金融機関からの事業資金の借入れも４０００万円程度あり、自宅には金融機関の抵当権が設定されている状況でした。
一方、Ａさんは、Ｉさんを受取人とする生命保険に加入していたため、Ｉさんは保険会社より生命保険金として約２５００万円を受領している状態でした。
Ｉさんとしては、慣れ親しんだ自宅を手放すのは忍びなくこれを残したいと考えていましたが、その一方で、金融機関からの事業資金の借入金については、返済の目途が立たないため（Ａさんには後継者はおらず、Ａさんが死亡した時点で事業は廃業することになりました。）、承継したくないとの希望でした。
弁護士の活動
当事務所は、Ｉさんの上記希望を叶えるため、Ａさんの相続放棄を行ってＡさんの相続人が不存在になった状態で、相続財産管理人を選任して、Ｉさんが受領した生命保険金を原資に相続財産管理人から自宅を購入することとしました。
そのため、当事務所は、Ｉさんを含めた第１順位の相続人の相続放棄の申述を家庭裁判所に行った後、続いて第２準備の相続人（Ａさんの兄弟及び兄弟の子（代襲相続））の相続放棄の申述を家庭裁判所に行いました。これにより、Ａさんの相続人は不存在の状態になりました。
その後、当事務所は、Ａさんの相続財産管理人の選任を申し立て、その結果、相続財産管理人が選任されました。
解決結果
その後、当事務所は、抵当権者であった金融機関と交渉を行って自宅の売買代金額（約１４００万円）の了解を取り付けました（抵当権者の了解がなければ、自宅の売却を行うことは実務上できません。）。
その後、相続財産管理人とＩさんとの間で自宅の売買契約が締結され、無事にＩさんに自宅（土地建物）の名義を変更することができました。
弁護士のコメント
被相続人が死亡した時点で被相続人が債務超過に陥っている一方で、今回のケースのように、被相続人が生命保険をかけていたため、受取人である相続人が死亡保険金を受領できる場合があります。
この場合、上記死亡保険金は被相続人の遺産とはされないため、相続人が被相続人の相続を放棄しても、死亡保険金を受領できる結果となります。
今回のケースのように、被相続人の遺産の中でどうしても手放せない財産（慣れ親しんだ自宅等）がある場合は、相続放棄をした後に相続財産管理人を選任し、死亡保険金を原資に相続財産管理人からこれを購入するという方法があります。
このような場合は、手続的にもかなり煩雑になりますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。
文責：弁護士 永野 賢二
