依頼主
相続人:Lさん(男性)

Ｌさんの父は、Ｌさんが高校生のときにＡさんと再婚しました。ＬさんもＡさんを自分の母親として受け入れ、Ｌさんのお父さんが亡くなった後もＬさんとＡさんは親子として交流を続けていました。
その後、Ａさん（被相続人）が亡くなったため、Ｌさんは、Aさんの相続人（息子）として相続手続をしようとしましたが、実は、ＬさんとＡさんは養子縁組をしておらず、法律上の親子と認められないため相続手続が行えませんでした。
一方、Ａさんの相続人は、Ａさんの兄弟姉妹とその子の３名でしたが、いずれもＡさんとは疎遠で相続手続に協力していただくことは難しそうでした。
そのため、Ｌさんは、どうしていいか分からず当事務所にご相談に来られました。

Ｌさんによれば、Ａさんの遺産は預貯金とのことでしたが、上記のとおり、Ｌさんは相続人ではないため、相続人として解約・名義変更の手続を進めるためにはＡさんの法定相続人から依頼を受ける必要がありました。
そこで、当事務所は、Ｌさんを介してＡさんの相続人３人と連絡を取り、当事務所が相続人３名の代理人として相続手続を行うことにしました。
なお、ＬさんとＡさんの相続人３名との関係は悪くはありませんでしたが、弁護士が金融機関の手続を行うということで、相続人からも安心して手続を任せていただくことができました。

当事務所で遺産分割協議書を作成し、金融機関所定の書類に相続人全員の署名押印をいただくことで、預金の解約と相続人への分配手続を行うことができました。

今回のケースのように、被相続人の最も身近な方が必ず相続人であるわけではありませんし、相続人が被相続人と疎遠だと相続の手続をとることが億劫に感じられるかもしれません。
相続の手続は必要とされる書類も多く手続も煩雑ですので、相続人間の連携がうまくいかないと意外とストレスを感じるものです。
相続に関して特に揉め事がない場合でも、相続人自ら手続を行うのが難しい場合には、弁護士に依頼することも検討してみてください。

文責：弁護士　埋田　昇平